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建設業コンプライアンス研究会は、建設業のコンプライアンス経営について研究する会です。


コンプライアンス経営の意義

コンプライアンスとは、一般的に「法令遵守」と訳されています。しかし、現在では、単に法令を守るだけではなく、企業倫理などの社会的なルールを守り、社会貢献に配慮した行動をとることも求められています。なぜなら、企業は多くの利害関係者を有する社会的存在であることから、法令のみならず社会倫理を無視した経営は、多くの関係者に悪影響を与える結果となるからです。

このため、コンプライアンスを無視した経営は、社会的に受け入れられず、企業の存続すら危うくすることになります。コンプライアンスを重視する経営、いわゆるコンプライアンス経営が、これからの企業に求められているのです。

そして、建設業においては、建設工事に伴う法的問題、経営に関する建設業法、取引上では独占禁止法などの法令が関係することに加えて、下請構造や施工現場における諸問題など業界特有の問題を抱えています。

したがって、建設業界においてコンプライアンス経営を実現することは、行政や取引先などにおける会社に対する信用を高めるとともに、社員に会社に対する誇りと安心をもたらします。その結果、取引先の拡大と労働生産性の向上をもたらし、会社の長期的な売上アップを実現することにつながります。

また、コンプライアンス経営は、契約トラブルや労働災害などのリスクの発生を予防することから、建設業に多いこれらのトラブルに関する解決経費を将来的に軽減節約することにつながります。

コンプライアンス経営の事情

建設業のコンプライアンスが重視されるようになった背景は、入札談合、耐震偽装、不正リフォーム問題など、建設業者による法律違反などの行為が発生する中で、建設業者に法令を遵守する仕組みを持つことが強く求められてきたという事情があります。

法律に違反する行為をすれば、司法によって裁かれますが、コンプライアンスは、当事者に法令を遵守する行動をとらせることによって、法令違反を予防しようとするものだからです。

このため、建設会社がコンプライアンス経営を確立するためには、経営者が企業倫理や社会的責任を重視した企業理念を提示するとともに、会社内に法令を守るシステムを作り、これを継続してマネジメントしていくことが必要です。自社の実情に合わせたコンプライアンス・マニュアルの作成も欠かすことはできません。

コンプライアンス経営は地道な作業の積み重ねが必要です。経営を実践すことは大変な作業ではありますが、その継続的な努力によって、いずれ会社の対外的信用は高まり、取引先やエンドーザーに選ばれるオンリーワンの存在になることができるのです。